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債権流動化事業電子記録債権第二創業支援

電子記録債権

お客様の保有する特定資産(売掛・手形・在庫)の売却(譲渡)による資金調達方法をご説明いたします。

図
1. 契約形態 ・・・
電子記録債権の個別売却
2. 適格債権 ・・・
電子記録債権
3. 目的 ・・・
オフバランス、債権流動化、与信管理、業務アウトソーシング
4. 保証 ・・・
ノンリコース(保証なし)
5. 譲渡通知・登記 ・・・
不要
6. 分割 ・・・
可能
7. 譲渡リスク ・・・
電子記録による可視化

電子債権記録とは・・・

電子債権記録機関が管理するコンピュータシステム上の記録原簿への電子記録を発生・譲渡等の要件とする、既存の指名債権・手形債権などとは異なる新しい類型の金銭債権。平成20年12月に施工された『電子記録債権法』に基づき創設株式会社全銀電子債権ネットワーク,一般社団法人全国銀行協会が設立
上記サービスの詳しい内容については、お問い合わせください。

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